２０１２年７月から始まった政府の「自然エネルギー全量買取制度」により、太陽光発電が盛り上がっています。
２０１２年は税込みの買取価格が１キロワットあたり４０円（事業系）だったのに対して、２０１３年は３６円と若干の減額となりました。

しかし、世界的な過剰生産により、太陽光パネルなどの部材が急激な価格下落を起こしたため、この１年間でも初期コストはかなり低下してきました。

特にメガソーラーのような大規模な発電システムの場合、２０年間の固定買取制度の恩恵を十分に引き出すことで、相当の売電収入が望めます。

こうした有利な状況により、農地を活用したソーラー発電がブームの兆しを見せています。

近年、農業では高齢化や過疎化により、農業を行えない土地である「耕作放棄地」が増加の一途を辿っています。
そうした荒れた農地であっても、日照条件の良い土地が多くあり、そこを太陽光発電に活用する動きが出てきているのです。

これまで荒らしておくだけで生産性のなかった農地が、自然エネルギーを生み出す価値ある土地に生まれ変わるのです。
例えば、１０アールの土地で米を生産しても、７俵程度の生産量で、売値は８～９万円程度です。
それが、１００ｋｗのパネルを設置して発電を行えば、１年間で３６０万円ほどの売電収入が得られます。

耕作放棄地であれば、無価値の土地が３６０万円の収入を生み出す土地になるのです。

このように、太陽光で発電することによる土地の活用方法が注目されているのです。